日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

生前贈与はタイミングと用途をよく考えましょう

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

財産の所有権の移転が所有者の死後に行われる財産相続の場合、相続税が課税されない範囲は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」となります。
相続税は遺産金額からこの基礎控除を差し引いた課税遺産金に対して課せられます。

比べて、生前贈与とは、生きているうちに財産を他者へ譲ることです。

生前贈与の方法には、次の4つがあります。

1.一般贈与を利用
贈与税は一人当たり毎年110万円以内であれば非課税として扱われます。長期的に少しずつ遺産を贈与することで、贈与税がかからなくなったり、減らしたりすることができます。

2.相続時精算課税制度を利用
これは2500万円までは特別控除を受けられ、それ以上の部分に関しては一律20%の贈与税を納めるという方法です。
「原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合」という条件があります。
またこちらの方法の場合には、税務署への申告が必要となります。

3.マイホーム贈与の配偶者控除を利用
住居などの不動産や不動産の購入資金に関して、婚姻期間が20年以上に及ぶ夫婦間で贈与をする場合には、2000万円までは贈与税がかかりません。
これは一般贈与の基礎控除分の110万円と併用できるので、2110万円までは非課税で配偶者へと贈与できることとなります。

4.教育資金の贈与に関する非課税措置を利用
30歳未満の子または孫に対しては、教育資金として1500万円までの贈与が非課税となります。

平成27年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用したときの食費や居住費の軽減制度の認定条件に、資産要件が加わりました。
住民税非課税世帯であっても、一定額以上の資産があれば、軽減制度は利用ができません。

要介護認定を受けられる等のタイミングで資産を確認し、生前贈与を検討することも必要となります。

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要介護状態になった場合の必要資金

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。


介護保険で利用できるサービスの内容や、受けられるサービスの上限は、要介護度によって異なります。
身体の状態や家族の関わり方によっては、「介護保険で受けられるサービスだけでは足りない」というケースもあり、その場合は、介護保険適用外のサービスを利用することも起こりえます。

生命保険文化センターの調査によると、要介護状態となった場合、必要とされる月々の費用の平均は17.2万円、必要な期間の平均は168.5ヶ月(14年1ヶ月)とされています。

つまり、年間必要額約206万円(17.2万円×12ヶ月)×必要年数(14年)=約3,000万円が、介護に必要な資金と考えられます。

さらに、必要な初期費用として、住宅の改修(手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改修など)、車いす、特殊寝台、ポータブルトイレなどの福祉用品の購入に100万円以上の費用がかかった事例が7割近いのが現状です。
ただし、住宅改修や福祉用具の購入・貸与については、公的介護保険の対象となるものがあるため、事前に確認が必要です。

もちろん、所得状況や世帯状況、利用するサービスによって、ずっと少ない負担で済む場合も多々あります。
ですが、決められた上限を超えるサービスや、介護保険適用にならないサービスは全額自己負担であり、それを利用せざるを得ない状況になれば、もっと負担が増える場合もあります。
それを公的年金で補えない場合は、どうすればよいのか。

自分の望む生活を送るために、自分の所得ではどのくらいの費用が掛かるのか、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えて考えることが必要な時代です。

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病気やケガで仕事を休んだときの傷病手当金

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

企業の健康保険、船員保険においては傷病手当金は絶対的必要給付(要件を満たしたときは保険者は必ず支給しなければならない)ですが、国民健康保険、後期高齢者医療制度では任意給付(条例または規約の定めるところにより行うことができる)となっています。

一般的な企業の健康保険における傷病手当金については、以下のとおりです。
なお、任意継続被保険者の方は、原則として、傷病手当金は支給されません。

【傷病手当金が支給される条件】
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。
ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。

【支給される金額】
1日当たりの金額:「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額(※)」÷30日×3分の2
(※)支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、
・支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
・28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)
を比べて少ない方の額を使用して計算します。

【傷病手当金の調整】
次にあてはまる場合、傷病手当金の支給額の一部または全部が調整されることになります。
〇給与の支払いがあった場合
〇障害厚生年金または障害手当金を受けている場合
〇老齢退職年金を受けている場合
〇労災保険から休業補償給付を受けている場合
〇出産手当金を同時に受けられるとき

【支給される期間】
傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日(待期)を除き、4日目から支給されます。
その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6ヵ月です。

予期せぬ病気やケガで、働けなくことは往々にしてあります。
傷病手当金は、企業の健康保険に加入するメリットとの一つとして、把握していただきたい制度の一つです。
自営業の方は、それを民間保険で賄えるかの確認や、法人成りの検討など、万が一に備える必要があると言えます。

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プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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