日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

休職・休業中でも社会保険料を負担しなければなりません

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

従業員が休職や休業中(育児休業を除く)の場合でも、会社負担及び本人負担共に社会保険料を負担しなければなりません。
しかしながら、休職・休業期間中は給与が支給されないケースが多く、社会保険料を給与から天引きすることができなくなります。

もし本人負担分の保険料を会社が負担してあげるのであれば、その保険料は会社から被保険者への賃金としてみなされてしまいます。
せっかく会社が従業員のために社会保険料を負担してあげても、社会保険料分の傷病手当金の支給額が減額されてしまうので、傷病手当金の支給を受ける従業員の手取り額は増えません。
また、休職したまま退職してしまうなど、会社が立て替えた社会保険料の徴収がきちんとできないこともあります。
そのためにも、従業員が休職・休業に入る前に、社会保険料等の徴収方法を明確にしておくことが必要です。

例えば、従業員の同意のもと、傷病手当金を会社が受領し、従業員に支給することは可能です。会社口座へ傷病手当金が振り込まれますので、振り込まれた支給額から社会保険料や住民税を控除し、会社から従業員の口座へ振込みを行うことができます。
その際、健康保険から傷病手当金がいくら支給され、保険料等をいくら控除したか明細を作成し、従業員へ通知することになります。
なお、労災により休業した際に支給される休業補償給付金を受給する場合も、傷病手当金同様に会社口座へ振込みをする受任者払制度があります。

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転入出で要介護認定を引き継ぐために

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

介護サービスを利用している方が、子どもと同居をする場合や施設にないる場合など、引っ越しをすることは珍しくありません。
ですが、前住地で受けていた要介護認定が転出時に切れてしまうと、転入先ですぐにサービスが利用できずに困ることになります。
このため、前住地の要介護認定を、残日数に関係なく、6ヶ月間引き継げることになっています。
これにより、申請から結果までに約1ヶ月かかる要介護認定の通常手続きを経ることなく、転入先でもすぐにサービスを利用することができるのです。

要介護認定を転入先に引き継ぐためには、「受給資格証明書」が必要になります。前住地で転出手続きを行う際に、介護保険担当課にて証明書の交付を受け、それを転出先の介護保険担当課に提出することになります。
ここで注意が必要なことは、転入日から14日以内に手続きをしなければ、原則として要介護認定を引き継げないということです。
たとえば、10月1日に転入してきたとしても体調不良等により手続きができず、10月20日に10月1日の転入の届出をしたとします。
住民票は、14日を過ぎていてもやむを得ない事情があれば、受け付けてくれることがほとんどです。
ですが、介護保険担当課での転入手続きの際に認定の引継ぎを受付してもらえなければ、20日付けで新規の認定申請をすることになります。
この場合、1日から19日まで、要介護認定を受けていない状態となり、この間に利用したサービス費用が全額自費となってしまいます。

これを防ぐためには、転入日から14日以内に必ず介護保険担当課で手続きをすることです。
上記の場合のように、やむを得ず手続きが遅れる場合は、転入日を1日とせず、20日とするなどの手立てが必要です。

転出の際に、説明は受けると思いますが、転出手続きは郵送で行うことも可能であるため、要介護認定を受けている方の転入出の手続きには注意してください。
現在は、マイナンバーにより、受給資格証明書自体は必要としない場合がありますが、住民票の手続きだけでなく、関係各課での必要な手続きも忘れずに行うことが大切です。


介護手続き

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住み慣れた地域で最期まで暮らせる社会の実現

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

平成27年度から新たに導入された「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」は、要支援1・2の人が最も利用する介護予防訪問介護(ホームヘルプ)と介護予防通所介護(デイサービス)を全国一律の国の制度から切り離し、市区町村の裁量にゆだねられました。
(訪問介護と通所介護以外のサービスは従来どおり国の制度のままです。)

訪問型サービスに着目すると、要支援者の利用する訪問介護は、掃除や買い物などの家事をヘルパーにおこなっていただく「生活援助」のみを利用する人が8割を超え、ヘルパーが直接体に接して介助する「身体介護」を利用する人は2割もいないのが現状でした。

介護人材の不足や高齢化が問題視される中、ヘルパーは専門的な技術を必要とする身体介護に特化していただき、生活援助については短期間の研修を受けた「支援員(サポーター)」が実施できるようなサービスを設けている市区町村も多くあります。

このようなサービスは、支援を必要とする高齢者を助ける生きがいづくりになるだけでなく、介護人材の発掘や介護給付費の抑制、住民「互助」の取り組みの促進にも繋がります。

互助の取り組みは、「健康寿命」の延伸を図る上でも欠かせない要素とされています。

特に高齢者では、外出の機会やご近所付き合い、料理や庭作業などの生活関連動作に従事する時間の減少が、病気や要介護状態の引き金となりやすいとされています。

元気なうちから日常生活の範囲を拡大する意識も大切ですが、若い人たちも高齢者を地域で支えるための心配りが必要な時代になっています。



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プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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