日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

退職したときの健康保険任意継続制度

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

 

健康保険被保険者の資格喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であった場合、資格喪失日から20日以内に保険者に届け出ることによって、任意継続被保険者となることができます。

ただし、20日以内であっても、1度でも他の健康保険に加入した場合(配偶者の扶養家族になった、再就職して企業の健康保険に加入した後すぐに退職したなど)は、任意継続被保険者とはなりませんので、よく考える必要があります。

任意継続被保険者の資格を喪失するのは、2年を経過したときや、保険料を納付期日(原則としてその月の10日)までに納付しないとき、被保険者となったときなどです。

任意継続被保険者の保険料には事業主負担がなく、全額を自己負担しなければならないため、負担は大きくなります。
ただし、保険料は、「被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額」または「前年の930日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額」のいずれか少ない額をもって決定されるため、定年退職など給与が高い人の場合は、退職時の保険料が2倍になるわけではありません。

さらに定年退職など、退職後に収入が大きく減る場合は、任意継続に2年加入するより、2年目は国民健康保険に加入した方が保険料が下がる場合があります。
「任意継続はお得」と思い込み、比較検討をせずに2年間継続されているというお話をよく聞きますが、世帯や収入の状況により異なります。
退職する際には、事前に公的制度について情報を得ながら、自分に最善の方法を選択しましょう。

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認知症はなってしまったら仕方ないと言える病気でしょうか

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

「昨夜食べたものが思い出せないんです!」
「先週会ったばかりの人の名前が思い出せません。」というような話をよく聞きます。
そして、みなさん「認知症になりかけているのでしょうか。」と心配されます。

物忘れには「加齢」によるものと「認知症」が原因となるものがあります。
前者は、脳の生理的な老化が原因で起こり、その程度は一部の物忘れであり、ヒントがあれば思い出すことができます。本人に自覚はありますが、進行性はなく、また日常生活に支障をきたしません。
後者は、脳の神経細胞の急激な破壊により起こり、物忘れは物事全体がすっぽりと抜け落ち、ヒントを与えても思い出すことができません。本人に自覚はありませんが、進行性であり、日常生活に支障をきたします。

つまり、「昨夜食べたものが思い出せない」「先週会ったばかりの人の名前が思い出せない」は、加齢による物忘れです。
これが認知症による物忘れになると、「昨夜ご飯を食べたこと自体を忘れている」「先週人と会ったこと自体を忘れている」ことになるのです。

「認知症」とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったりしたためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態のことを指します。

認知症の原因の約6割を占めるアルツハイマー型認知症の発症に、生活を取り巻く環境の影響が大きく関わっていると分かってきました。
脳の状態を良好に保つためには食習慣や運動習慣を変えることが、認知機能を重点的に使うためには対人接触を行うことや知的行動習慣を意識した日々をすごすことが重要だと言われています。

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運動すると、脳の神経を成長させるタンパク質が多く分泌され、記憶をつかさどる脳の海馬の維持・肥大に効果をもたらします。
また、青魚や野菜・果物などの抗酸化作用の高い食べ物の摂取や、地域活動や趣味の会などでの対人交流を増やすことも認知症予防に効果的です。

認知症は、介護を必要とする原因の第1位です。
2025年には、認知症罹患者数が700万人になると言われています。

なってしまったら仕方ないと、何もせずに過ごすのか、健康で少しでも長く充実した老後を過ごすために、今から予防を心がけるのか、あなたはどちらを選びますか?

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仕事と介護を両立させるということ②~介護離職ゼロの実現~

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。
前回は、介護離職が今後増加する原因についてお伝えしました。
では、仕事と介護を両立させるには、企業は、就労者はどうすればいいのでしょうか。

企業の両立支援の課題を立てるうえで大切なのは、介護世代の人々が介護についてどう思っているかを知ることです。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、仕事と介護の両立について、40代・50代の正社員に尋ねてみたところ、「非常に不安を感じている」「不安を感じている」人は、男性で72.1%、女性で77.2%という結果でした。働き盛り世代のほとんどが不安を感じているのです。
さらに、介護を機とした離職者では、男女ともに8割強が「非常に不安を感じていた」「不安を感じていた」と回答しています。

不安を感じている人の具体的な不安内容をみると、
1.自分の仕事を代わってくれる人がいないこと
2.介護休業制度等の両立支援制度を利用すると収入が減ること
3.介護休業制度等の両立支援制度がないこと
4.介護サービスや施設の利用方法がわからないこと
5.どのように両立支援制度と介護サービスを組み合わせれば良いかわからないこと
という結果が出ています。

このことから、
・両立支援制度がないことで離職者が増えてしまっている
・あっても両立支援制度が上手に活用されていない
・現時点では企業の両立支援制度モデルがないため、自分事のように考えておらず効果的な運用がされていない
ことが考えられます。

前回の投稿で記載しましたが、介護離職をした人たちは、本当は「働き続けたかった」のです。
ですが、「自分の仕事を代わってくれる人がいない」ことで介護と仕事の板挟みに合い、仕方なく離職してしまうという人が多いと考えられます。

残念ながら、現時点での企業は、両立支援に関して消極的であると言えます。
「介護を抱える従業員がいるかどうかの実態把握状況」から見ると「特に把握していない」が46.4%と、約半数なのです。

企業が両立支援について他人事と考えているうちは、体制が整えられず、就労者に周知もされません。
ですから、就労者は介護に直面しても、企業に相談もできないままに退職を余儀なくされるという悪循環に陥っているのです。

企業側は次の課題に取り組み、両立支援体制を早急に整備しなければなりません。
・ 就労者の介護に対するニーズの把握
・ 介護を抱えるまたは介護が予想される就労者の実態把握
・ 業務内容のシェア、仕事の分担などができるような職場づくり
・ 両立支援制度の確立と周知

両立支援体制を整えておけば、就労者が介護に直面しても安心して働き続けることができます。
また、就労者が介護休業などを取得した場合に、国から助成金を受けることも可能です。

介護はプロの事業者にお任せし、家族は介護休業などを利用して、介護の環境を整え、心の繋がりを大切にすることが必要なのです。
また、行政手続きを行うことで、受けられる軽減制度があっても、それを知らず、誰にも教えてもらえず、余分な費用を払っている人が非常に多いことも問題です。
そのためには、介護保険制度のについて、企業も従業員も理解していくことが早急に求められます。

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プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
ギャラリー
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