日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

公的保険に関する改正(自営業者も産休中の年金保険料が免除に)

 こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

 一昨年から昨年にかけて、公的保険に関する改正(特に社会保険関係の改正)が多くありましたので振り返ってみましょう。

平成28年10月:労働参加の促進と年金水準の確保等のため、501人以上の企業について、短時間労働者への被用者保険の適用拡大
平成29年4月:500人以下の企業についても、短時間労働者への被用者保険の適用拡大
平成29年8月:老齢年金の受給資格を従来の25年から10年に短縮

 平成31年4月からは、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4ヶ月間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障することとされました。対象者は、年間20万人と見込まれています。
 この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応することとされています。平成29年度月額16,490円だった国民年金保険料は、平成30年度に16,340円に平成31年度には16,410円になる予定です。 
 
 育児休業中の保険料免除は、平成6年の改正によって導入されました。その当時は、被保険者負担分のみの免除でしたが、平成12年になって事業者負担分も免除となり、その後平成24年には、産前産後期間の保険料も免除となりました。働きやすい職場環境の確立に向けて次第に拡充されていることがわかりますが、自営業などで働く第1号被保険者の社会保障は課題とされていました。
 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除は、国民年金に関するものであり、財源が自治体にある国民健康保険には適用されません。年金も健康保険も免除される社会保険との格差是正へは当分時間がかかりそうですが、それでも今回の改正は大きな一歩になると期待されます。

------------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

日本ライフマイスター協会 わたしの介護相談窓口

介護施設を考えるとき~施設費用2~

 こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

 前回は施設での食費・居住費(滞在費)の軽減制度である特定入所者介護サービス費についてお話いたしました。
 今回は、高額介護サービス費についてお話しいたします。
 利用者が同月内に受けたサービスの利用者負担の合計額(同一世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が、利用者負担の上限を超えた場合、超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。
 これは、施設サービスに限らず、居宅サービスなども合わせた1ヶ月の利用額で計算します。介護保険適用外のサービスや区分支給限度基準額を超えた自己負担分は対象となりません。該当する人には、原則、対象となった月の3ヶ月後程度で市区町村より申請書が送付されます。

【1ヶ月の利用者負担の上限】

利用者負担段階区分

利用者負担上限額

一般世帯・現役並み所得者()

【世帯】44,400円

世帯全員が市区町村民税非課税

【世帯】24,600円

 

・合計所得と公的年金収入額の合計が80万円以下の人

・老齢福祉年金受給者

 【個人】15,000円

※平成29年8月から一般区分の上限額が37,200円から現役並み所得者と同じ44,400円になりました。1割負担者のみの世帯については、時限措置として年間上限額446,400円(37,200円×12ヶ月)が設定されます。

 今年の8月より現役並み所得者の負担割合は3割になります。
 先日、2割負担として毎月4万円を支払っている人から「8月から支払いが6万円になるって聞いて、サービスを減らそうかとケアマネジャーに相談しています。」とお話がありました。ケアプランを拝見し、44,400円を超えた分が戻ってくるので、サービスを無理に減らす必要はないのではとお伝えすると、「4千円程度ならなんとかなります。」と安心されていました。

 特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費などの軽減制度を利用するためには、世帯の全員が市町村民税非課税であることが要件です。
 障害者手帳を持っていなくても、要介護認定受けていれば、市区町村長による「障害者控除対象者認定書」により障害者控除を受けられる場合があります(「確定申告~知らずに損をしていませんか?~」参照)。配偶者以外の同居家族が課税者であれば、住民票の世帯を分離することにより非課税世帯になる場合もあります。
 課税世帯だからと諦めず、手続きにより軽減制度の対象とならないか確認することが必要です。

 家族を施設に入所させるのは申し訳ないと思われる方が多くいらっしゃいますが、介護者が倒れてしまってからでは遅いのです。高齢化社会の中、高齢者の増加に対応できるほど施設や病院は増えません。安易な施設入所を勧めるわけではありませんが、現在は、家族で協力し合いながら介護をしていた時代とは違います。施設では24時間の安心が得られます。専門スタッフに任せられることはお任せして、ご家族はご家族にしかできない心の繋がりを大切にしていただけたらと思います。

-----------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

介護施設を考えるとき~施設費用1~

こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

 前回、介護施設の種類についてお話いたしました。今回は、施設費用について触れたいと思います。
 確かに施設入所はお金がかかります。ですが、それは一律ではなく、軽減制度が受けられる施設(介護三施設)であれば、区分支給限度基準額のある在宅介護より安く済む場合もあります。

 施設サービスを利用した場合の負担額は、サービス費用の1割または2割(平成30年8月からは現役並み所得者は3割負担となります)、食費、居住費(滞在費)、日常生活費が自己負担となりますが、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により食費と居住費(滞在費)が軽減される制度があります。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。

【軽減制度の対象となるサービス】
● 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特別養護老人ホームの食事・居住費
● (介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護の食事・滞在費

【利用者負担段階】 

利用者

負担段階

対象者

第1段階

世帯の全員(世帯分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者

生活保護受給者

かつ、預貯金等の合計が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下

第2段階

世帯の全員(世帯分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税で、公的年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円以下の人

第3段階

世帯の全員(世帯分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税で、利用者負担第1段階・第2段階以外の人

第4段階

上記、利用者負担第1段階~第3段階以外の人

制度対象外

  ※平成28年8月より、特定入所者介護サービス費の負担段階判定に用いる公的年金には、遺族年金や障害年金を含みます(恩給や特別給付金などは含みません)。


【1日あたりの負担限度額及び基準費用額】  

利用者

負担段階

食費

居住費(滞在費)

多床室

(特養)

多床室

(老健,療養)

従来型個室

(特養)

従来型個室

(老健,療養)

ユニット型準個室

ユニット型個室

第1段階

300円

0円

0円

320円

490円

490円

820円

第2段階

390円

370円

370円

420円

490円

490円

820円

第3段階

650円

370円

370円

820円

,310円

,310円

,310円

基準費用額

,380円

840円

370円

,150円

,640円

,640円

,970円

※基準費用額は施設における平均的な費用の額などを勘案して厚生労働省が定める額です。

※利用者負担第4段階の人の費用は入所される施設ごとに異なります。

※施設が定める額(第4段階の費用)が基準費用額を上回る場合、その差額は施設負担となります。
※市町村民税課税世帯であっても、高齢者夫婦の一方または双方が介護保険施設に入所され、一定条件に該当する場合に負担限度額が認定される場合があります(短期入所を除く)。

 特定入所者介護サービス費を利用するためには、世帯の全員が市町村民税非課税であることが要件です。
 次回は、少しでも多くの方が軽減制度を利用できるために知っておいていただきたいポイントと、その他の軽減制度についてお話しいたします。 

-----------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
ギャラリー
  • 免除等を受けた国民年金は追納すべきか
  • 退職後でも傷病手当金は受給できます
  • 休職・休業中でも社会保険料を負担しなければなりません
  • 転入出で要介護認定を引き継ぐために
  • 住宅改修費1人20万円の例外
  • 障害年金は病気が治った場合どうなるのでしょうか?
  • 要介護認定についてよく聞かれること
  • 要介護認定の手続きと流れ
  • 65歳からの介護保険料
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ