日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

「ダブルケア」が深刻化しています

こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

 「ダブルケア」という言葉を耳にしたことがありますか?
 晩産化・晩婚化等を背景に、育児期にある人(世帯)が親の介護も同時に担うことを言います。
 平成28年の内閣府による「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によりますと、ダブルケアを行う人は約25万人(女性約17万人、男性約8万人)で、30歳代~40歳代が男女ともに全体の約8割を占めます。
 ダブルケアを行っている人は、男女ともに「育児・介護の費用負担の軽減」「保育施設の量的拡充」「介護保険が利用できる介護サービスの拡充」「手続きの簡素化」を行政に求め、勤務先へは「介護や子育てのために一定期間休める仕組み」「制度を利用する際の上司や同僚の理解」「介護サービスに関する情報提供」を求めています。
 また、ダブルケアを行う男性は、配偶者から「ほぼ毎日」手助けを得ているのが半数以上となっているのに対し、女性では、4人に1人にとどまっています。ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られておらず、介護にも育児にも負担を感じています。

 ダブルケアを行っている人たちの多くが、共働きが主流になり始めた社会でバリバリ働いている世代とも言えます。そのため、仕事もしながら育児と介護のすべてを背負っている人が少なくありません。
 そして常に忙しく、自分の時間を持てずに体力的にも精神的にも疲弊してしまいます。さらに、自分の親だけでなく、配偶者の親の介護もしなければならなくなると、負担は計り知れません。
 この世代の特徴として、兄弟が少ないということも挙げられます。ひと昔前の世代では、兄弟が多かったために介護も協力し合うことができましたが、一人っ子であれば、自分一人で抱え込むしかないと思ってしまうのです。

 ですが、ダブルケアに対しての認知度は低く、相談できる場所などが少ない状態です。子育てと介護、それぞれの専門家はいますが、両方の分野に詳しい専門家が求められます。
 弊協会では、5ライフマイスター制度を構築し、「子育て」と「介護」にとどまらず、「がん」「健康」「年金」の知識を備えたアドバイザーを育成します。
 「どこに相談すればいいのかわからない」「誰にも相談できない」「相談に行く時間がない」そんな声を少しでも減らせることを切に願います。
 また、望まない介護離職を減らすためにも、職場の支援体制と、人事労務担当者や管理職の方の子育てと介護における知識や理解が求められます。働く男性がダブルケアに参加できれば、女性の体力的・精神的負担はどれだけ軽くなるでしょうか。アドバイザーの存在が、企業の相談支援にも繋がっていくことを望みます。
 
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日本ライフマイスター協会 公式サイト

確定申告~知らずに損をしていませんか?~

こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

確定申告の時期ですね。
納税は国民の義務ですが、受けられる控除を知らないまま高い税金を不要に払っていませんか?
案外知られていないこと、誤解されている方が多かったこと、何点かお知らせいたします。
ご存知の方も、ご自身についてだけでなく、ご家族についても今一度ご確認いただけたらと思います。
ご不明な点がありましたら、弊会または市区町村、税務署へお問い合わせください。

①医療費控除は10万円以上医療費を支払わないと受けられないと思っていませんか?

 
医療費控除額(最高200万円)=「その年中に支払った医療費」-「保険金などで補填される金額」-「10万円または所得金額の5%(どちらか少ない額)」です。
 所得金額が200万円以上であれば10万円以上の支払いが必要ですが、例えば、年金収入200万円の高齢者であれば、年金所得は80万円のため、その5%の4万円を超えた金額が医療費控除として申告できます。
 医療費はご家族分(扶養の実態があれば別居でも可)をまとめることができるので、もし10万円超えなくても、年金所得のあるご両親、アルバイト所得のあるお子様、パート所得のある奥様など、家族の誰かが申告できるのではと確認してみてください。


②高齢者のおむつ代や介護サービス費用も医療費に含まれます。

 高齢者が傷病により寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代や介護サービス費用のうち療養上の世話の対価に相当する部分は医療費控除の対象となります。
 ご家族を介護されている場合は、費用負担も大きくなるので、少しでも税金の還付があれば助かるものです。
  
③障害者控除は障害者手帳を持っていないと受けられないと思っていませんか?

 ご自身や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合には、障害者控除を受けることができます。障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けていれば、市区町村長による「障害者控除対象者認定書」により対象となる場合があります。認定基準は市区町村によって異なりますので、年末時点で要介護認定を受けている場合は、確定申告をする前に市区町村に確認してください。

④年金収入が400万円以下であれば確定申告は必要ないと思っていませんか?

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
 ですが、所得税の還付を受けるためには確定申告する必要があります。また、所得税がかからなくても住民税がかかる場合があり、その場合は市区町村に住民税の申告が必要な場合があります。
 市区町村に納付する介護保険料や国民健康保険料などは、住民税に基づいて算定されますので、確定申告の義務はないからと放っておかず、申告の必要がないか確認してみてください。

⑤特別徴収の保険料を普通徴収に変更すれば社会保険料控除が受けられます。

 高齢者の介護保険料や健康保険料は原則年金から天引き(特別徴収)されます。特別徴収で納めた社会保険料は、たとえそのご本人が非課税で誰かの扶養家族であったとしても、ご本人以外が社会保険料控除の申告をすることができません。
 現在の法律では、介護保険料は自分の意思で特別徴収をやめることはできませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険は口座振替による普通徴収に変更することができます。変更すれば、支払った健康保険料を扶養している人の社会保険料控除に含めることができます。


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日本ライフマイスター協会 公式サイト

5ライフマイスター制度導入に向けて

こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

弊会では、少子高齢化、晩婚化・晩産化、長寿化社会において誰もが直面する悩みや疑問にお応えし、その人が望む生活を安心して送るための総合的な情報提供ができるアドバイザーを育成します。

「5ライフマイスター制度」は、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。


制度導入に先立ち、介護や年金、健康などについての情報を配信していきます。
ご自身やご家族の将来を考えるきっかけになれば幸いです。

5ライフマイスター制度




プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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