日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

現役並み所得の方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割とされていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方は3割を負担することになります。

≪3割負担になるのはどういう人か≫
65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

※第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です。

≪いつから3割になるのか≫
平成30年8月1日以降に介護サービスをご利用されたときからです。

≪2割負担から3割負担になった人は、全員月々の負担が1.5倍になるのか≫
月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が1.5倍になるわけではありません。
2割または3割負担の方は、世帯の上限額が44,400円ですので、それを超えて利用した分は後から返還されます。

≪負担割合を確認するにはどうすればよいか≫
要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6~7 月頃に、どの負担割合の方も、市区町村から負担割合が記された証(負担割合証)が交付されます。
ご自身の負担割合証の「利用者負担の割合」の欄をご確認ください。
この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

なお、所得の修正申告をされた場合や、世帯の状況が変わった場合などは、年度内(8月~7月)でも、負担割合が変更になり、再度新しい負担割合証が交付されることがあります。
その場合は、早々に担当のケアマネジャーへお知らせしましょう。


e0763ac4d19f1979249c8db7238b96d0_s



-----------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

日本ライフマイスター協会 わたしの介護相談窓口


生前贈与はタイミングと用途をよく考えましょう

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

財産の所有権の移転が所有者の死後に行われる財産相続の場合、相続税が課税されない範囲は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」となります。
相続税は遺産金額からこの基礎控除を差し引いた課税遺産金に対して課せられます。

比べて、生前贈与とは、生きているうちに財産を他者へ譲ることです。

生前贈与の方法には、次の4つがあります。

1.一般贈与を利用
贈与税は一人当たり毎年110万円以内であれば非課税として扱われます。長期的に少しずつ遺産を贈与することで、贈与税がかからなくなったり、減らしたりすることができます。

2.相続時精算課税制度を利用
これは2500万円までは特別控除を受けられ、それ以上の部分に関しては一律20%の贈与税を納めるという方法です。
「原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合」という条件があります。
またこちらの方法の場合には、税務署への申告が必要となります。

3.マイホーム贈与の配偶者控除を利用
住居などの不動産や不動産の購入資金に関して、婚姻期間が20年以上に及ぶ夫婦間で贈与をする場合には、2000万円までは贈与税がかかりません。
これは一般贈与の基礎控除分の110万円と併用できるので、2110万円までは非課税で配偶者へと贈与できることとなります。

4.教育資金の贈与に関する非課税措置を利用
30歳未満の子または孫に対しては、教育資金として1500万円までの贈与が非課税となります。

平成27年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用したときの食費や居住費の軽減制度の認定条件に、資産要件が加わりました。
住民税非課税世帯であっても、一定額以上の資産があれば、軽減制度は利用ができません。

要介護認定を受けられる等のタイミングで資産を確認し、生前贈与を検討することも必要となります。

7f78db7ade87234cbd216c5b5e08e397_s



-----------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

日本ライフマイスター協会 わたしの介護相談窓口

要介護状態になった場合の必要資金

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。


介護保険で利用できるサービスの内容や、受けられるサービスの上限は、要介護度によって異なります。
身体の状態や家族の関わり方によっては、「介護保険で受けられるサービスだけでは足りない」というケースもあり、その場合は、介護保険適用外のサービスを利用することも起こりえます。

生命保険文化センターの調査によると、要介護状態となった場合、必要とされる月々の費用の平均は17.2万円、必要な期間の平均は168.5ヶ月(14年1ヶ月)とされています。

つまり、年間必要額約206万円(17.2万円×12ヶ月)×必要年数(14年)=約3,000万円が、介護に必要な資金と考えられます。

さらに、必要な初期費用として、住宅の改修(手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改修など)、車いす、特殊寝台、ポータブルトイレなどの福祉用品の購入に100万円以上の費用がかかった事例が7割近いのが現状です。
ただし、住宅改修や福祉用具の購入・貸与については、公的介護保険の対象となるものがあるため、事前に確認が必要です。

もちろん、所得状況や世帯状況、利用するサービスによって、ずっと少ない負担で済む場合も多々あります。
ですが、決められた上限を超えるサービスや、介護保険適用にならないサービスは全額自己負担であり、それを利用せざるを得ない状況になれば、もっと負担が増える場合もあります。
それを公的年金で補えない場合は、どうすればよいのか。

自分の望む生活を送るために、自分の所得ではどのくらいの費用が掛かるのか、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えて考えることが必要な時代です。

3b764bad52a549b27a0c5dd3024843d8_s

-----------------------------------------------

日本ライフマイスター協会 公式サイト

日本ライフマイスター協会 わたしの介護相談窓口

プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
ギャラリー
  • 成年後見制度を知っていますか?①
  • 成年後見制度を知っていますか?①
  • 平成30年8月より高額療養費制度が変わりました
  • 誤解を生みやすい老人保健施設での医療ケア
  • 現役並み所得の方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります
  • 生前贈与はタイミングと用途をよく考えましょう
  • 要介護状態になった場合の必要資金
  • 病気やケガで仕事を休んだときの傷病手当金
  • 「106万円の壁」と「130万円の壁」②
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ