日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

要介護認定の手続きと流れ

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

 

健康保険証を持っていれば、医療機関等で治療や薬の処方を受けられます。
ですが、65歳になった時に市区町村から届く「介護保険被保険者証」を持っていても、すぐに介護サービスは受けられません。
介護サービスを利用するためには、「要介護認定」を受けることが必要で、要介護認定については、厚生労働省が次のように定めています。

【要介護認定とは】
介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる。
この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市区町村に設置される介護認定審査会において判定される。
要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。

【要介護認定の流れ】
市区町村の認定調査員による心身の状況調査(認定調査)及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)を行う。
保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、一次判定結果、主治医意見書等に基づき審査判定(二次判定)を行う。

つまり、「介護が必要な状態である」と認められないと、保険を使ってのサービスは受けられないということです。

時々、要介護認定の結果が出るまでに約1ヶ月必要とお伝えすると驚かれることがありますが、上記の流れを経ることになるので、時間はかかってしまいます。

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65歳からの介護保険料

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

 

65歳からの介護保険料について、先日の個別相談でいくつかの質問がありました。

1.介護サービスを利用することになっても、介護保険料は支払わないといけないのですか?
⇒そうです。介護保険料は、生涯支払わなければならない保険料です。
 健康保険も、保険料を払い続けることで、1~3割の負担で受診できます。
 
それと同様で、所得や世帯状況に応じた介護保険料を納めることで、1~3割負担で介護サービスが受けられるのです。

2.介護サービスを利用せずに亡くなったら、介護保険料はどうなるのですか?
⇒介護サービスを利用しなくても、保険料の返還はありません。
介護は必要になれば24時間365日。介護保険がなければ、年間に500万円以上支払わないといけない場合があります。
利用することになった時の保険なのです。利用する人だけが保険料を支払う制度であれば、莫大な介護給付費を賄うことは到底できません。

3.収入がゼロでも介護保険料は支払わないといけないのですか?
⇒そのとおりです。
たとえ収入がゼロであっても、介護保険料はゼロにはなりません。
収入がない人は、貯金から支払ったり、家族に払ってもらったりしている場合がほとんどです。

4.民間の介護保険に入っているので、介護保険料は支払いたくありません。
⇒民間の介護保険は、公的介護保険あっての制度だとお考え下さい。
公的介護保険を利用しても、1~3割の自己負担はあります。
保険外のサービスや施設を利用される人は、自費の支払いも出てきます。それを補うのが、民間の介護保険です。

介護保険料に限らず、公的制度の保険料はきちんと納めることが大切です。
誰にでも訪れる健康ではなくなった老後(サードライフ)。
公的制度が適正に利用できることは、家族を守ることにも繋がるのです

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退職したときの健康保険任意継続制度

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

 

健康保険被保険者の資格喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であった場合、資格喪失日から20日以内に保険者に届け出ることによって、任意継続被保険者となることができます。

ただし、20日以内であっても、1度でも他の健康保険に加入した場合(配偶者の扶養家族になった、再就職して企業の健康保険に加入した後すぐに退職したなど)は、任意継続被保険者とはなりませんので、よく考える必要があります。

任意継続被保険者の資格を喪失するのは、2年を経過したときや、保険料を納付期日(原則としてその月の10日)までに納付しないとき、被保険者となったときなどです。

任意継続被保険者の保険料には事業主負担がなく、全額を自己負担しなければならないため、負担は大きくなります。
ただし、保険料は、「被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額」または「前年の930日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額」のいずれか少ない額をもって決定されるため、定年退職など給与が高い人の場合は、退職時の保険料が2倍になるわけではありません。

さらに定年退職など、退職後に収入が大きく減る場合は、任意継続に2年加入するより、2年目は国民健康保険に加入した方が保険料が下がる場合があります。
「任意継続はお得」と思い込み、比較検討をせずに2年間継続されているというお話をよく聞きますが、世帯や収入の状況により異なります。
退職する際には、事前に公的制度について情報を得ながら、自分に最善の方法を選択しましょう。

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プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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