日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

成年後見制度を知っていますか?②

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

任意後見制度とは

現在は判断能力のある人が、将来認知症などで判断能力が衰えたときに、財産管理や身上監護に関する法律行為を本人に代わって行う人(任意後見受任者)をあらかじめ自分自身で決めておく制度です。
本人の判断能力が十分でなくなったときには、本人や任意後見受任者等が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
このときから、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、本人の財産管理や身上監護を行っていきます。

利用の仕方

1.本人と任意後見受任者(任意後見を依頼された人)が任意後見の内容(どのようなサポートをするかなど)を話し合います。
2.本人と任意後見受任者が公証役場で、公正証書を作成し、正式に契約を交わします。
3.本人の判断能力が十分でなくなったとき、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
4.家庭裁判所で任意後見監督人を選任し、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見監督人の下で契約内容に従って本人を保護・支援します。

任意後見監督人選任の申立てのできる人

本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者
※申立てに必要な書類については、申立てをする家庭裁判所にご確認ください。

後見制度利用の費用

≪法定後見制度≫
収入印紙、登記印紙、郵便切手など裁判所に審判を請求する手数料で約1万円が必要となる他、利用者本人の判断能力を確認するための医師の鑑定や診断などで、約5万円~20万円必要となる場合があります。
また、後見等が開始されれば、本人の支払い能力に応じて妥当な報酬を家庭裁判所が審判により決定します。なお、市区町村長が申立人でその利用者が低所得者のとき、自治体によっては、補助を受けられる場合もあります。

≪任意後見制度≫
任意後見受任者は、本人との契約により報酬が決められます。任意後見監督人選任の申立てには、収入印紙、登記印紙、郵便切手などの費用がかかります。任意後見監督人の報酬額は、本人の資力等に応じて家庭裁判所が審判により決定します。

相談できるところ

・お住まいの市区町村の担当課
・地域包括支援センター
・家庭裁判所
・公証役場(任意後見制度)
・弁護士会
・成年後見センター
など

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成年後見制度を知っていますか?①

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

成年後見制度は、認知症、精神障害、知的障害などに理由で判断能力が不十分な人が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断が難しく不利益を被ったり、悪質商法の被害者となったりすることを防ぎ、権利と財産を守り、支援をする制度です。
  
例えば
・離れて暮らしている母親に認知症の傾向が出てきたため、悪質商法などの被害が心配
・一人暮らしなので、将来、認知症など病気になったときのことが不安
・最近お金の管理に自信がなくなってきたため、財産の管理や契約を安心して任せられる人がほしい
などの不安を安心に変えることができます。  

成年後見制度とは

認知症や精神障害、知的障害などにより判断能力が十分ではない人の預貯金の管理など(財産管理)や日常生活での様々な契約など(身上監護)を、支援していく制度です。
支援を受けられるのは、次のような法律行為です。

1.財産管理
本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などについての助言や支援

2.身上監護
介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや費用の支払いなど、日常生活にかかわってくる契約などの支援

支援の具体的な内容は

支援する人が利用者本人に代わって契約などを行ったり(代理権)、本人のみで行った不利益な契約などの行為を取消したり(同意権・取消権)、本人を保護し、援助を行うなどです。

1.代理権
本人に代わって契約などの法律行為ができる制度です。本人の生活に必要な契約などを行い、援助します。
例えば、家事や健康管理を自分自身で行うのが難しい場合は、介護、福祉サービスなど本人の生活や健康管理に必要なサービスの契約や費用の支払いを行い、さらにサービスが適切に実行されているかを確認します。
また、預貯金などの財産管理などを行います。

2.同意権・取消権
本人が契約などの法律行為を行うにあたり、支援する人の同意が必要となります。
また、支援する人の同意がないまま、本人が契約などの法律行為を行った場合には、支援する人がその行為を取消すことができます。

状態によって受けられる支援の違い

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」という2つの制度があります。
さらに、法定後見制度は、利用する人の判断能力の程度に応じて3つの制度に分けられています。

後見


成年後見制度を利用したいとき

本人の住所地にある家庭裁判所に後見等の開始の審判を申し立てます。

≪申立てのできる人≫
本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長(身寄りのない高齢者の場合など)など

≪申立てには≫
戸籍謄本や医師の診断書など、申立てに必要な資料を提出します。
※必要書類は、申立てをする家庭裁判所にご確認ください。

≪申立ての流れ≫
1.申立人が、法定後見制度をなぜ利用したいのか、申立ての理由(本人の生活状況や精神状態など)について申立書に記載して提出します。
2.それを受けて、審理が開始されます。「後見」「保佐」の審判を開始する際には、原則として本人の精神状況等を医師等に鑑定してもらうことが必要です。
3.家庭裁判所の調査官が本人や申立人、家族、医師等から本人の精神的な障害の程度や生活状況を確認して、その事情に応じて、成年後見人等に最も適切と思われる人を選任します。

次回は任意後見制度について、制度利用時の費用や相談場所について、お知らせします。


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平成30年8月より高額療養費制度が変わりました

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

平成30年8月1日より、現役並み所得区分は細分化した上で限度額が引き上げられ、一般区分は外来上限額が引き上げられました。

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①多数回該当
過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。


②世帯合算
おひとり1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方の受診について、窓口でそれぞれお支払いされた自己負担額を1か月単位で合算することができます。
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。
※ ただし、69歳以下の方の受診については、2万1千円以上の自己負担のみ合算されます。

では、「世帯合算」では、家族のどの範囲まで自己負担額を合算できるのでしょうか。
自己負担額の合算は、同一の医療保険に加入する家族を単位として行われます。
例えば、会社で働く方やその家族などが加入する健康保険であれば、被保険者とその被扶養者の自己負担額は、お互いの住所が異なっていても合算できます。
一方で、共働きの夫婦など、別々の健康保険に加入していれば、住所が同じでも合算の対象となりません。
健康保険の被保険者と後期高齢者医療制度の被保険者が同居されている場合も、それぞれの医療費は合算の対象となりません。
 
  
高額療養費の支給申請は、ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など)に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。
病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
ご加入の医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。

高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。
したがって、この2年間の消滅時効にかかってしまった高額療養費は、過去にさかのぼって支給申請することができなくなりますので、注意が必要です。
プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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