日本ライフマイスター協会 5ライフマイスターブログ

日本ライフマイスター協会の5ライフマイスターが「介護」「がん」「子育て」「年金」「健康」に関する情報発信をする公式ブログです。

「5ライフマイスター制度」とは、国民の重大課題である「介護」、「がん」、「子育て」、「年金」、「健康」の5つに焦点を絞り、個々人それぞれで違う悩みや疑問に寄り添い、ともに解決の糸口を探ることのできる認定資格制度です。

誤解を生みやすい老人保健施設での医療ケア

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

老人保健施設での入所の際に、
「『認知症の薬は飲ませることができなくなります。』『かかりつけ医には通院できなくなります。』『健康保険は利用できません。』『自費で病院に行かれても困ります。』というような説明を受けたが、全く意味がわからない。どうすればいいのかもわからない。」
そんな相談を受けることがあります。

介護保険を利用する施設であっても、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養病床、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、施設にはそれぞれに特徴があり、メリットやデメリットが存在します。

例えば、老人保健施設と特別養護老人ホームの医療ケアを比較してみます。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている(入所中の医療費も介護報酬に含まれている)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療は施設の医師が行う
→嘱託医の専門外科目への通院や入院加療が必要な場合の医療費は健康保険を利用できる

このように、同じ介護保険を利用する施設であっても、医療に関するスタンスは大きく異なります。施設を選ぶ際に、必要な医療ケアについて検討する必要があります。

「認知症の薬は飲ませることができなくなります。」
→薬についても、老健側の介護報酬で賄うことになります。このため施設は、薬の費用が高くつくと不利益を被ります。抗認知症薬等の中にはきわめて高額な内服薬がありますが、それらの薬を使いたくても使えないという事態が発生しても不思議ではありません。
高額の内服薬を継続的に服用する必要がある場合は、このようなデメリットがない他の施設を検討したほうが建設的でしょう。

「かかりつけ医には通院できなくなります。」
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっており、入所中の医療費も介護報酬に含まれています。入所者は入所前と同様に自由に通院することはできなくなることを理解したうえで手続きしなければなりません。

「健康保険は利用できません。」「自費で病院に行かれても困ります。」
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっています。たとえ、老健の医師が診ることができない場合に外部の医療機関を受診した場合でも、医療費は老健持ちになります。定められた専門的な医療行為(他科受診)に限っては、健康保険を利用することが認められていますが、それ以外は、老健入所者である証明を外部の医療機関に提出して、受診し、老健が費用を負担することになっています。
外出中に無断で受診したり、健康保険を使わずに自費で受診したりすることも慎まなければなりません。

老健での医療ケアについて、理解が得られにくい制度であることは確かですが、施設側が説明不足であることも否めません。お互いが制度や医療ケアについて話し合い、相互が納得したうえで、入所手続きを進めることが、トラブルを回避できることにつながると言えます。

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現役並み所得の方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割とされていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方は3割を負担することになります。

≪3割負担になるのはどういう人か≫
65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

※第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です。

≪いつから3割になるのか≫
平成30年8月1日以降に介護サービスをご利用されたときからです。

≪2割負担から3割負担になった人は、全員月々の負担が1.5倍になるのか≫
月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が1.5倍になるわけではありません。
2割または3割負担の方は、世帯の上限額が44,400円ですので、それを超えて利用した分は後から返還されます。

≪負担割合を確認するにはどうすればよいか≫
要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6~7 月頃に、どの負担割合の方も、市区町村から負担割合が記された証(負担割合証)が交付されます。
ご自身の負担割合証の「利用者負担の割合」の欄をご確認ください。
この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

なお、所得の修正申告をされた場合や、世帯の状況が変わった場合などは、年度内(8月~7月)でも、負担割合が変更になり、再度新しい負担割合証が交付されることがあります。
その場合は、早々に担当のケアマネジャーへお知らせしましょう。


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生前贈与はタイミングと用途をよく考えましょう

こんにちは。一般社団法人日本ライフマイスター協会の藪内です。

財産の所有権の移転が所有者の死後に行われる財産相続の場合、相続税が課税されない範囲は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」となります。
相続税は遺産金額からこの基礎控除を差し引いた課税遺産金に対して課せられます。

比べて、生前贈与とは、生きているうちに財産を他者へ譲ることです。

生前贈与の方法には、次の4つがあります。

1.一般贈与を利用
贈与税は一人当たり毎年110万円以内であれば非課税として扱われます。長期的に少しずつ遺産を贈与することで、贈与税がかからなくなったり、減らしたりすることができます。

2.相続時精算課税制度を利用
これは2500万円までは特別控除を受けられ、それ以上の部分に関しては一律20%の贈与税を納めるという方法です。
「原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合」という条件があります。
またこちらの方法の場合には、税務署への申告が必要となります。

3.マイホーム贈与の配偶者控除を利用
住居などの不動産や不動産の購入資金に関して、婚姻期間が20年以上に及ぶ夫婦間で贈与をする場合には、2000万円までは贈与税がかかりません。
これは一般贈与の基礎控除分の110万円と併用できるので、2110万円までは非課税で配偶者へと贈与できることとなります。

4.教育資金の贈与に関する非課税措置を利用
30歳未満の子または孫に対しては、教育資金として1500万円までの贈与が非課税となります。

平成27年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用したときの食費や居住費の軽減制度の認定条件に、資産要件が加わりました。
住民税非課税世帯であっても、一定額以上の資産があれば、軽減制度は利用ができません。

要介護認定を受けられる等のタイミングで資産を確認し、生前贈与を検討することも必要となります。

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プロフィール
◇藪内 祐子◇
日本ライフマイスター協会 大阪支部資格推進担当/5ライフマイスター
中核市にて年金行政に4年、健康保険組合に4年、介護保険行政に10年携わった経験を活かし、ライフマイスターとして相談支援に務める。三児の母としても日々奮闘中。
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