こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

確定申告の時期ですね。
納税は国民の義務ですが、受けられる控除を知らないまま高い税金を不要に払っていませんか?
案外知られていないこと、誤解されている方が多かったこと、何点かお知らせいたします。
ご存知の方も、ご自身についてだけでなく、ご家族についても今一度ご確認いただけたらと思います。
ご不明な点がありましたら、弊会または市区町村、税務署へお問い合わせください。

①医療費控除は10万円以上医療費を支払わないと受けられないと思っていませんか?

 
医療費控除額(最高200万円)=「その年中に支払った医療費」-「保険金などで補填される金額」-「10万円または所得金額の5%(どちらか少ない額)」です。
 所得金額が200万円以上であれば10万円以上の支払いが必要ですが、例えば、年金収入200万円の高齢者であれば、年金所得は80万円のため、その5%の4万円を超えた金額が医療費控除として申告できます。
 医療費はご家族分(扶養の実態があれば別居でも可)をまとめることができるので、もし10万円超えなくても、年金所得のあるご両親、アルバイト所得のあるお子様、パート所得のある奥様など、家族の誰かが申告できるのではと確認してみてください。


②高齢者のおむつ代や介護サービス費用も医療費に含まれます。

 高齢者が傷病により寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代や介護サービス費用のうち療養上の世話の対価に相当する部分は医療費控除の対象となります。
 ご家族を介護されている場合は、費用負担も大きくなるので、少しでも税金の還付があれば助かるものです。
  
③障害者控除は障害者手帳を持っていないと受けられないと思っていませんか?

 ご自身や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合には、障害者控除を受けることができます。障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けていれば、市区町村長による「障害者控除対象者認定書」により対象となる場合があります。認定基準は市区町村によって異なりますので、年末時点で要介護認定を受けている場合は、確定申告をする前に市区町村に確認してください。

④年金収入が400万円以下であれば確定申告は必要ないと思っていませんか?

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
 ですが、所得税の還付を受けるためには確定申告する必要があります。また、所得税がかからなくても住民税がかかる場合があり、その場合は市区町村に住民税の申告が必要な場合があります。
 市区町村に納付する介護保険料や国民健康保険料などは、住民税に基づいて算定されますので、確定申告の義務はないからと放っておかず、申告の必要がないか確認してみてください。

⑤特別徴収の保険料を普通徴収に変更すれば社会保険料控除が受けられます。

 高齢者の介護保険料や健康保険料は原則年金から天引き(特別徴収)されます。特別徴収で納めた社会保険料は、たとえそのご本人が非課税で誰かの扶養家族であったとしても、ご本人以外が社会保険料控除の申告をすることができません。
 現在の法律では、介護保険料は自分の意思で特別徴収をやめることはできませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険は口座振替による普通徴収に変更することができます。変更すれば、支払った健康保険料を扶養している人の社会保険料控除に含めることができます。


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