こんにちは。日本ライフマイスター協会の藪内です。

 前回は施設での食費・居住費(滞在費)の軽減制度である特定入所者介護サービス費についてお話いたしました。
 今回は、高額介護サービス費についてお話しいたします。
 利用者が同月内に受けたサービスの利用者負担の合計額(同一世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が、利用者負担の上限を超えた場合、超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。
 これは、施設サービスに限らず、居宅サービスなども合わせた1ヶ月の利用額で計算します。介護保険適用外のサービスや区分支給限度基準額を超えた自己負担分は対象となりません。該当する人には、原則、対象となった月の3ヶ月後程度で市区町村より申請書が送付されます。

【1ヶ月の利用者負担の上限】

利用者負担段階区分

利用者負担上限額

一般世帯・現役並み所得者()

【世帯】44,400円

世帯全員が市区町村民税非課税

【世帯】24,600円

 

・合計所得と公的年金収入額の合計が80万円以下の人

・老齢福祉年金受給者

 【個人】15,000円

※平成29年8月から一般区分の上限額が37,200円から現役並み所得者と同じ44,400円になりました。1割負担者のみの世帯については、時限措置として年間上限額446,400円(37,200円×12ヶ月)が設定されます。

 今年の8月より現役並み所得者の負担割合は3割になります。
 先日、2割負担として毎月4万円を支払っている人から「8月から支払いが6万円になるって聞いて、サービスを減らそうかとケアマネジャーに相談しています。」とお話がありました。ケアプランを拝見し、44,400円を超えた分が戻ってくるので、サービスを無理に減らす必要はないのではとお伝えすると、「4千円程度ならなんとかなります。」と安心されていました。

 特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費などの軽減制度を利用するためには、世帯の全員が市町村民税非課税であることが要件です。
 障害者手帳を持っていなくても、要介護認定受けていれば、市区町村長による「障害者控除対象者認定書」により障害者控除を受けられる場合があります(「確定申告~知らずに損をしていませんか?~」参照)。配偶者以外の同居家族が課税者であれば、住民票の世帯を分離することにより非課税世帯になる場合もあります。
 課税世帯だからと諦めず、手続きにより軽減制度の対象とならないか確認することが必要です。

 家族を施設に入所させるのは申し訳ないと思われる方が多くいらっしゃいますが、介護者が倒れてしまってからでは遅いのです。高齢化社会の中、高齢者の増加に対応できるほど施設や病院は増えません。安易な施設入所を勧めるわけではありませんが、現在は、家族で協力し合いながら介護をしていた時代とは違います。施設では24時間の安心が得られます。専門スタッフに任せられることはお任せして、ご家族はご家族にしかできない心の繋がりを大切にしていただけたらと思います。

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